企業コンプライアンス： 内部通報制度とは　～　開かれた会社組織を目指して　～

『あなたは上司の不正行為を見つけてしまいました、どうしますか？』

さて、唐突な質問となってしまいましたが、これは決して他人事ではなく、あなたの組織でも日々起こり得ることです。パワハラ、セクハラはたまた不正会計などいろいろなケースがありますが、その場合にあなたはどうしますか？

【内部通報制度の意義】

2016年12月9日に消費者庁から、「内部通報ガイドライン」が公表されました。内部通報ガイドラインでは、経営トップの責務を以下のとおり記載しています。

公正で透明性の高い組織文化を育み、組織の自浄作用を健全に発揮させるためには、単に仕組みを整備するだけではなく、経営トップ自らが、経営幹部及び全ての従業員に向け、例えば、以下のような事項について、明確なメッセージを継続的に発信することが必要である。

コンプライアンス経営推進における内部通報制度の意義・重要性

内部通報制度を活用した適切な通報は、リスクの早期発見や企業価値の向上に資する正当な職務行為であること

内部規程や公益通報者保護法の要件を満たす適切な通報を行った者に対する不利益な取扱いは決して許されないこと

通報に関する秘密保持を徹底するべきこと

利益追求と企業倫理が衝突した場合には企業倫理を優先するべきこと

上記の事項は企業の発展・存亡をも左右し得ること

経営トップは、企業の発展、企業価値の向上のために内部通報制度の整備を徹底し、それを継続すべきであると記載されています。内部通報は、内部告発と異なり「従業員が、コンプライアンス違反や疑問などを組織内部の窓口に対して、相談・通報する」制度です。すなわち、内部告発（外部への情報提供）と異なり、内部通報であれば、企業・組織の中でまだ対応できる段階があると言えます。そしてそれは、未然に重大なコンプライアンス違反を防止することができると共に企業価値の向上を可能とする有意義な機会とも言えます。企業が不祥事に対して隠蔽体質であることは企業の成長にとって百害あって一利ありません。健全な企業発展の為にもガイドラインに従い、内部通報制度の整備をし、広く開かれた会社組織とすることをお勧めします。

内部通報制度は、その仕組みを作るだけでは足りず、実際に機能することが重要となります。そのためには第三者の視点や法の専門家である弁護士の意見も重要です。

（担当：萩生田）