【時事】仮想通貨に関する官庁注意喚起：ＩＣＯ（Initial Coin Offering）について

BitCoinが1万ドルを更新するなど、日々盛り上がり・過熱する仮想通貨相場ですが、仮想通貨について2017年10月27日に金融庁から「ＩＣＯ（Initial Coin Offering）について～利用者及び事業者に対する注意喚起～」というレターが発信されました。

ICO（Initial Coin Offering）とは、一般には、企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称をいいます。簡単に言えば、資金調達をおこないたい企業やプロダクトチームなどが「仮想通貨を発行して資金を調達する」次世代の資金調達方法です。

もっとも、仮想通貨はまだまだ未成熟の通貨であり、国や法律による制度整備が間に合っていません。加速度的に世界中に広がっていますが、大きなリスクを抱えている通貨といえます。

【仮想通貨のリスクについて】

前述したように仮想通貨は未だ不安定な通貨ですので、下記のようなリスクがあります。

価格下落の可能性

株式やFX、金などの相場ものは価格急落や最悪価値が無くなるといったリスク　　を抱えていますが、仮想通貨の場合そのリスクが現時点では比べものにならないほど大きいです（BitCoinは2017年1月時点ではおよそ115,000円だったのが2017年12月時点はおよそ1,290,000円。その間に急騰・急落を繰り返しました。）

詐欺の可能性

2017年9月に米国で、不動産やダイヤモンドの裏付けがあると偽ってICOを実施し、投資家から金をだまし取った事件が発生しました。SEC（米証券取引委員会）は7月25日付で、ICOについて注意を促す文書を公表し、中国当局は9月4日にICOによる資金調達を全面的に禁止しました。日本においてもそのリスクを喚起する必要性から金融庁がレターを出す事態となりました。

日本は、仮想通貨について寛容な国と言われており、改正資金決済法によって登録制になった取引所が事業として認可され、仮想通貨も支払いの媒体として正式に認められています。日本でも取引所がCMを流すなど仮想通貨が身近になっていくと思いますが、大きなリスクを抱えていることを認識の上、自己の責任で関わるようにしましょう。

（担当：萩生田）