【時事】NHK受信料訴訟～結局払わないとダメ～

平成29年12月6日、ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷は、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示しました。

男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」に違反すると主張していましたが、最判決では、男性の主張は退けられ、受信料の支払いが義務であるという結論となりました。

判決は、受信者とNHKとの双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料の支払いを求める裁判を起こして勝訴が確定すれば契約は成立し、受信料はテレビ設置時点にまで遡って支払い義務が生じる、と結論づけました。

一連の受信料をめぐる争いは、一旦今回の判決で結論を見た格好になりましたが、多くの国民にとって釈然としない判断だったのではないでしょうか。

今後の動向が注目されます。

（担当：萩生田）