経済産業省・中小企業庁が、新型コロナウイルス感染症の拡?が原因で自粛したこと等により

売上の減少した事業者の事業継続を支えるため、毎月かかる費用の中で大きな負担となっている家賃の負担を軽くすることを目的として、

事業をする方に対して「家賃支援給付金」を支給することを公表しました。

１．給付対象と条件

中小企業等、個人事業者等で、5月～12月の期間で以下のどちらかに該当する者

①いずれか1カ月の売上高が前年の同じ月と比較して50％以上減っている

②連続する3ヶ月の売上高が前年の同じ期間と比較して30％以上減っている

２．給付額

申請する時の一番近い支払家賃（月額）に基づいて以下の例のように計算し、算出した1ヶ月あたりの給付額の6カ月分を支給

【法人の場合】

1カ月分の給付の上限額は100万円で、支払家賃の月額75万円までの部分が2／3給付、75万円を超える部分が1／3給付になる。

例　家賃120万円／月額　75万円×2/3＋45万円×1/3＝65万円

6か月分　65万円×6＝390万円

【個人の場合】

1カ月分の給付の上限額は50万円で、支払家賃の月額の37.5万円までの部分が2／3給付、37.5万円を超える部分が1／3給付になる。

例　家賃75万円／月額　37.5万円×2/3＋37.5万円×1/3＝37.5万円

6か月分　37.5万円×6＝225万円

※この情報は、2020年6月3日時点のものです。次の補正予算の成立を前提としています。

賃料は、法人・個人を問わず、事業主様にとって固定費のなかでも大きな負担になっているかと思います。

申請方法等の詳細情報については決定次第速やかに経済産業省等のホームページにて公開するとされておりますので、随時ご確認ください。

経済産業省・中小企業庁　ミラサポplus

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5846/

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