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2020.08.31TOPICS

【時事】働き方改革宣言奨励金について

東京都産業労働局が、働き方・休み方の改善に関する制度整備を行うための奨励金を助成しています。


ここでいう、働き方・休み方の改善とは、


従業員の長時間労働の削減や有給休暇の取得促進に向けて会社の規則を整備するなどして


全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。


事前エントリー式(「TOKYOはたくネット」https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/kaikaku/josei/)となっており、


予定者数をこえてエントリーがある場合には、抽選となります。第5回と第6回のエントリーがそれぞれ、


9月3日、10月5日と迫っておりますので、


ご検討の企業様は早めにご準備いただくことをおすすめします。


残り450社です!


1.奨励対象事業者の要件


都内で事業を営む中小企業等


※都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること、


申請時に就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること等、


その他にも要件がございますので、労働局のホームページをご確認ください。



2.奨励事業


①働き方改革宣言事業【必須】


雇用する正社員の働き方・休み方について、次の1から4のすべての取組事項を実施


1 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出


2 原因分析及び対策の方向の検討


3 目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)


4 社内周知


②制度整備事業【任意】


次の(1)(2)いずれも実施


(1)【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結


(2)締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化


【働き方の改善】・【休み方の改善】に定める制度の具体例については労働局のホームページをご確認ください。



3.奨励額


  最大70万円


  ①働き方改革宣言事業【必須】 30万円


  ②制度整備事業【任意】


   1【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備 10万円


   <テレワーク加算>


1で整備した制度に「テレワーク制度」又は「在宅勤務制度」


がある場合 10万円


   2【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備 10万円


   3【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合 10万円



新型コロナウイルス感染症の影響により、申請が郵送での取り扱いになる等、


詳細な実施要項が掲載されておりますので、ご興味のある方は一度、以下のホームページをご確認ください。



東京都産業労働局 TOKYO働き方改革宣言企業


https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/soureikin/



TOKYOはたらくネット


https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/kaikaku/josei/


(エントリーもこちら)

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